2024.08.15

セルフレジ導入で使える補助金・助成金は？導入の課題とメリットも解説

小売業界における革新的な取り組みとして注目を集めているセルフレジ。その導入を後押しする補助金制度について、詳しく解説していきます。

補助金と助成金の違い

まず、補助金と助成金の違いについて理解しておくことが重要です。両者は似ているようで異なる特徴を持っています。

補助金とは？

補助金は、国や地方公共団体が特定の政策目的を達成するために、企業や個人に対して交付する資金です。

【補助金の主な特徴】

返済不要：原則として返済の必要がありません。
使途の制限：交付目的に沿った使い方が求められます。
事前申請が必要：多くの場合、事業開始前に申請する必要があります。
成果報告の義務：補助金使用後の成果報告が求められることがほとんどです。

助成金とは？

助成金は、主に民間団体や公的機関が特定の活動や事業を支援するために交付する資金です。

【補助金との違い】

交付主体：民間団体が交付するケースが多いです。
目的の多様性：補助金よりも幅広い目的で交付されることがあります。
手続きの簡便性：補助金と比べて、申請手続きが比較的簡単な場合があります。
金額の規模：一般的に補助金よりも小規模な場合が多いです。

セルフレジ導入補助金の概要

政府や地方自治体は、小売業の生産性向上と競争力強化を目的として、セルフレジ導入に対する補助金制度を設けています。補助金制度は、中小企業や個人事業主を主な対象としており、導入コストの一部を補助することで、セルフレジ普及の促進を図っています。

セルフレジ導入で使える補助金はどこで見つかる？

セルフレジ導入で使える補助金の探し方について紹介します。

経済産業省のウェブサイト

国の施策による補助金情報が掲載されています。

中小企業庁のポータルサイト

中小企業向けの各種支援制度が紹介されています。

各都道府県・市区町村のウェブサイト

地域独自の補助金制度が公開されていることがあります。

商工会議所・商工会

地域の事業者向けに、様々な支援制度の情報を提供しています。

業界団体のウェブサイト

小売業や流通業の団体が、業界特有の補助金情報を公開していることがあります。

民間のポータルサイト

補助金・助成金情報を集約して提供しているサイトもあります。

セルフレジ導入時に使える補助金

セルフレジ導入に活用できる主な補助金制度を紹介します。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助する制度です。セルフレジシステムもこの対象となる場合があります。

補助率：1/2以内（通常枠）
補助上限額：最大450万円（※年度により変動あり）

参考サイト：IT導入補助金2024

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助率：1/2または2/3以内（※条件により異なる）
補助上限額：原則1,000万円

参考サイト：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。セルフレジ導入が販路開拓や業務効率化につながる場合に活用できる可能性があります。

補助率：2/3以内
補助上限額：50万円（※条件により変動あり）

参考サイト：小規模事業者持続化補助金

地域独自の補助金制度

各都道府県や市区町村が独自に設けている補助金制度があります。例えば、「商店街活性化支援事業」や「中小企業デジタル化促進補助金」などが該当する場合があります。

参考サイト：商業活性化 | 中小企業庁

参考サイト：デジタル・IT化支援 | 中小企業庁

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する制度です。セルフレジ導入を契機とした事業モデルの変革を計画している場合、この補助金の活用が考えられます。

参考サイト：事業再構築補助金

【主な特徴】

対象事業者：中小企業、中堅企業等
補助率：中小企業2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）
補助上限額：従業員数等により異なり、最大1億円
申請条件：売上高の減少・付加価値額の増加等の要件あり

セルフレジ導入を含む事業再構築の例

無人店舗への転換
セルフレジ導入を出発点に、完全無人化店舗へと事業モデルを転換する。
データ活用型ビジネスへの展開
セルフレジで収集した購買データを活用し、新たなマーケティングサービスを展開する。
EC事業との融合
実店舗のセルフレジシステムとECサイトを連携させ、オムニチャネル戦略を強化する。

セルフレジ導入時に使える助成金

セルフレジ導入に活用できる主な助成金を紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図ることを目的とした制度です。セルフレジの導入は、業務効率化と生産性向上につながるため、この助成金の対象となる可能性が高いです。

参考サイト：業務改善助成金｜厚生労働省

【主な特徴】

対象事業者：中小企業・小規模事業者
助成対象：生産性向上のための設備投資やシステム導入
助成率：3/4（一部の事業者は4/5）
上限額：最大450万円（引上げる賃金額や引上げ人数によって変動）
申請条件：事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること

セルフレジ導入に伴う課題

セルフレジ導入に伴う課題について紹介します。

初期投資コスト

セルフレジシステムの導入には相応の初期投資が必要となります。

【主なコスト】

ハードウェア（セルフレジ端末、スキャナー、支払い機器など）
ソフトウェア（専用システム、既存POSとの連携）
設置工事（店舗レイアウト変更、電気工事）
従業員教育

対策として、助成金や補助金の活用、段階的導入、リース契約の検討などが挙げられます。

顧客の抵抗感

新システムに不慣れな顧客、特に高齢者層から抵抗感が生じる可能性があります。

【例】

操作方法の理解困難
人間的触れ合いの減少
プライバシーへの懸念
技術への不安

対策としては、直感的なインターフェース設計、多言語対応、スタッフによるサポート体制の構築、従来型レジとの併用などが効果的です。

不正防止対策

セルフレジは一部顧客による不正行為のリスクを増大させる可能性があります。

【例】

商品のすり替え
スキャン漏れ
偽造バーコードの使用
返品詐欺

対策として、重量センサーの導入、AIカメラシステムの活用、ランダムな商品チェック、セキュリティタグの使用などが考えられます。

技術的トラブルへの対応

システム障害や機器の故障など、技術的なトラブルが発生する可能性があります。

【例】

システムダウン
ハードウェア故障
決済システムエラー
データ同期問題

対策としては、定期的なメンテナンス、バックアップシステムの準備、24時間対応のサポート体制構築、クラウドベースのシステム採用などが重要です。

セルフレジ導入のメリット

セルフレジ導入のメリットについて紹介します。

人件費の効率化

レジ業務の自動化により、人員配置の最適化が可能になります。

生産性の向上

レジ待ち時間の短縮や精算ミスの減少により、店舗全体の生産性が向上します。

従業員のスキルアップ

レジ業務から解放された従業員を、より付加価値の高い業務に配置転換できます。

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