【2026年最新】POSレジ補助金まとめ！申請方法・支給額は？
「POSレジを導入したいけれど、初期費用が数十万円もかかる」「古いレジから買い替えたいが、タブレットやプリンターも含めると高額になる」——こうした費用面の悩みで、POSレジ導入を諦めている店舗オーナーは少なくありません。
しかし、2026年度も国による手厚い補助金制度が継続されており、POSレジ導入には最大3/4〜4/5（80%）の補助金が活用できます。特に「IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）」なら、ソフトウェアだけでなく、タブレット・PC・自動釣銭機などのハードウェアも補助対象となります。
実際、弊社の支援実績では総額38万円のPOSレジ導入が、補助金活用で実質10万円になったケースが多数あります。小規模事業者ほど補助率が高く、個人経営の飲食店や小売店こそ有利な条件で導入できます。
本記事では、POSレジ導入・買い替えに活用できる補助金を、2026年最新情報に基づいて徹底解説します。
【速報】2026年度「IT導入補助金」の名称変更について
2026年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金（仮称）」へ名称変更される見通しです。
従来のITツールやハードウェア等の導入支援は継続予定です。詳細な条件や変更があり次第、本記事も更新します。
2026年 POSレジ導入で使える補助金一覧
2026年度も、IT化・DX化を支援する補助金制度は継続されており、POSレジ（クラウドPOS、タブレットPOS含む）は明確に対象となっています。特にPOSレジ導入に関しては、「IT導入補助金」が圧倒的に有利です。
以下、POSレジ導入・買い替えに活用できる主要な補助金を一覧化しました。
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 申請時期の目安 | POSレジ導入のメリット |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金 （推奨No.1） |
最大450万円 | 1/2〜4/5 | 年7回程度（春〜冬） | ハードウェア対応 クラウド費も2年分 小規模事業者優遇 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大2,000万円 | 1/2 | カタログ型は随時 | カタログから選ぶだけ 随時申請可能 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3 | 年2回（春・秋） | 店舗改装とセット申請可 |
※補助金額・補助率は従業員規模や要件により変動します。詳細は各制度の公式サイトをご確認ください。
<図解タグ>POSレジ導入で使える補助金の比較図（IT導入/省力化/持続化の3つを図解）</図解タグ>【推奨No.1】IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
POSレジ導入・買い替えで最も推奨する補助金が、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）です。弊社が最も推奨する理由は以下の3点です。
- ハードウェア（タブレット・PC・自動釣銭機）も補助対象
- クラウド利用料も最大2年分補助対象
- 小規模事業者なら補助率最大4/5（80%）
制度概要（2026年度見込み）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者（個人事業主も対象） |
| 補助率 | 小規模事業者: 最大4/5（80%） 中小企業: 最大3/4（75%） |
| 補助上限額 | 通常枠: 最大450万円 デジタル化基盤導入枠: 最大350万円 |
| 対象経費 | ソフトウェア費（POSシステム、会計ソフト等） クラウド利用費（最大2年分） ハードウェア費（タブレット、PC、レジ本体、自動釣銭機等） 導入関連費（設定、研修、データ移行等） |
| 申請時期(2025年度実績) | 年7回程度（3月〜12月） ※2026年度も同様のスケジュールを想定 |
参考サイト: IT導入補助金2025公式サイト
メリット1: ハードウェア（タブレット・PC・自動釣銭機）も補助対象
デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）では、POSソフトウェアだけでなく、タブレット・PC・レジ本体・自動釣銭機などのハードウェア購入費も補助対象になります（2025年度実績）。
| ハードウェア種類 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット | 10万円 | 1/2（50%） |
| POSレジ本体・自動釣銭機・券売機 | 20万円 | 1/2（50%） |
| レシートプリンター・バーコードリーダー等 | 10万円 | 1/2（50%） |
これにより、「POSソフト＋iPad＋プリンター＋バーコードリーダー」の一式導入が可能になり、トータルコストを大幅に削減できます。
メリット2: クラウド利用料も最大2年分補助対象
買い切り型のソフトウェアだけでなく、MAIDO POSのようなクラウド型POSレジの月額利用料も、最大2年分が補助対象となります（2025年度実績）。
例えば、月額1万円のクラウドPOSなら、2年分24万円が補助対象となり、補助率4/5なら実質4.8万円で2年間利用できます。
メリット3: 小規模事業者ほど補助率が高い（最大4/5=80%）
デジタル化基盤導入枠では、小規模事業者ほど補助率が優遇される仕組みがあります（2025年度実績）。
| 導入額 | 補助率（中小企業） | 補助率（小規模事業者） |
|---|---|---|
| 〜50万円以下 | 3/4（75%） | 4/5（80%） |
| 50万円超〜350万円 | 2/3（約67%） | 3/4（75%） |
【小規模事業者の定義】
- 商業・サービス業: 従業員5人以下
- 製造業その他: 従業員20人以下
個人経営の飲食店や小売店など、小規模事業者ほど実質負担が少なく導入できるのが最大のメリットです。
IT導入補助金が「POSレジに最適」な理由まとめ
| 項目 | IT導入補助金 | 省力化投資補助金 | 持続化補助金 |
|---|---|---|---|
| ハードウェア対応 | ◎（タブレット・PC・釣銭機） | △（カタログ登録機のみ） | △（機械装置として） |
| クラウド費対応 | ◎（最大2年分） | × | × |
| 補助率（小規模） | ◎（最大4/5） | ○（1/2） | ○（2/3） |
| 申請のしやすさ | ◎（ベンダーサポート） | ○（カタログから選ぶだけ） | △（事業計画書必須） |
このように、POSレジ導入・買い替えには「IT導入補助金」が圧倒的に有利です。弊社のMAIDO POSは、IT導入補助金の認定ツールとして登録されており、申請サポートも一括で行えます。
【簡易導入なら】中小企業省力化投資補助金
「複雑な設定は不要で、単にレジ機能だけ欲しい」「すぐに導入したい」という場合は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）も選択肢となります。
制度概要（2026年度見込み）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業、小規模事業者（個人事業主も対象） |
| 補助率 | 1/2（50%） |
| 補助上限額 | カタログ型: 最大2,000万円（賃上げ加算時） 従業員5人以下: 750万円（基本上限） |
| 対象機器 | カタログ登録されたPOSレジ、セルフレジ、券売機等 ※設置費、付帯工事費も対象 |
| 申請時期 | カタログ型: 随時受付中 |
参考サイト: 中小企業省力化投資補助金
IT導入補助金との使い分け
| こんな方におすすめ | 推奨補助金 |
|---|---|
| タブレットPOS、クラウドPOS、在庫管理も含めた総合システムを導入したい | IT導入補助金 |
| セルフレジ、券売機など、単機能のレジ機器だけ欲しい | 省力化投資補助金 |
| クラウド費用（月額利用料）も補助してほしい | IT導入補助金 |
| カタログから選ぶだけの簡易申請がいい | 省力化投資補助金 |
【実録】POSレジ導入・買い替えの費用シミュレーション
実際に補助金を活用してPOSレジを導入・買い替えた場合の費用シミュレーションを、3つのパターンでご紹介します。
パターン1: 小規模飲食店・個人経営向け（実質負担 約10万円）
従業員3名の個人経営飲食店で、MAIDO POSとタブレット1台を導入するケースです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| POSソフトウェア (インボイス対応クラウドPOS) |
30万円 | 6万円 |
| タブレット端末 (iPad等、レジ用) |
8万円 | 4万円 |
| 合計コスト | 38万円 | 実質 10万円 |
【補助金制度】IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を活用。小規模事業者のため、POSソフト部分は補助率4/5（80%）、ハードウェアは1/2（50%）を適用した場合の参考例です。
パターン2: 中規模小売店向け（実質負担 約55万円）
従業員8名の小売店で、POSレジ2台と在庫管理システムを導入するケースです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| POSソフトウェア (POS・在庫管理) |
100万円 | 25万円 |
| ハードウェア (タブレット2台・プリンター・バーコードリーダー) |
40万円 | 20万円 |
| 導入支援費用 (設定・研修・データ移行) |
20万円 | 10万円 |
| 合計コスト | 160万円 | 実質 55万円 |
【補助金制度】IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）を活用。中小企業のため、POSソフト部分は補助率3/4（75%）、ハードウェアは1/2（50%）を適用した場合の参考例です。
パターン3: 複数店舗展開チェーン向け（実質負担 約150万円）
3店舗展開の飲食チェーンで、全店舗にMAIDO SYSTEMを導入し本部管理機能も活用するケースです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| 統合管理ソフトウェア (POS・本部管理・複数店舗) |
300万円 | 75万円 |
| ハードウェア (タブレット6台・周辺機器) |
60万円 | 30万円 |
| 導入支援・研修 (全店舗対応) |
90万円 | 45万円 |
| 合計コスト | 450万円 | 実質 150万円 |
【補助金制度】IT導入補助金（通常枠）を活用。中小企業のため、補助率3/4（75%）、ハードウェアは1/2（50%）を適用した場合の参考例です。
<図解タグ>POSレジ導入の費用内訳と補助金効果（パターン1〜3を図解で比較）</図解タグ>補助金対象となるPOSレジの選び方
補助金申請を前提にPOSレジを選ぶ際は、以下の3つのポイントを必ず確認してください。
ポイント1: IT導入補助金の「認定ツール」から選ぶ
IT導入補助金では、事前に認定された「ITツール」からしか選べません。購入後に「補助金対象外だった」となると、全額自己負担になります。
弊社のMAIDO POSは、IT導入補助金の認定ツールとして登録されており、申請サポートも一括で行えます。
ポイント2: インボイス対応が必須条件
2023年10月から開始したインボイス制度に対応していないPOSレジは、デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）の対象外となります。
具体的には、以下の機能が必須です。
- 適格請求書（インボイス）の発行機能
- 登録番号（T＋13桁）の記載
- 税率ごとの区分記載（軽減税率対応）
ポイント3: クラウド型POSレジを選ぶメリット
IT導入補助金では、クラウド型POSレジの月額利用料も最大2年分補助対象となります（買い切り型は初期費用のみ）。
クラウド型POSレジのメリット：
- 初期費用が安い（買い切り型は数十万〜数百万円）
- 自動アップデート（法改正やインボイス対応も自動）
- 複数店舗管理が容易（本部で一元管理）
- スマホ・タブレットで利用可能（専用機器不要）
2026年春公募に向けた「1月〜3月」のToDo
IT導入補助金の2026年度公募は、例年の傾向では3月下旬〜4月上旬に開始される見込みです。公募開始後すぐに申請できるよう、1月〜3月が準備期間として勝負となります。
1月にやるべきこと
- GビズIDプライムアカウントの取得（発行まで約2週間）
- 導入するPOSレジの選定（認定ツールから選ぶ）
- IT導入支援事業者（ベンダー）への相談
GビズIDは、ほぼ全ての補助金申請で必要となる電子申請アカウントです。今すぐ取得しておけば、公募開始後すぐに申請できます。
参考サイト: GビズID公式サイト
2月にやるべきこと
- 導入計画の策定（どの機能を、どのように使うか）
- 必要書類の準備（履歴事項全部証明書、納税証明書等）
- 見積書の取得（IT導入支援事業者から）
弊社では、お客様の業態・規模・課題に応じた最適なシステム構成をご提案し、補助金を最大限活用した導入計画を立案いたします。
3月にやるべきこと
- 事業計画書の作成（IT導入支援事業者のサポートを受ける）
- 公募開始の情報収集（公式サイトをチェック）
- 申請準備の最終確認
事業計画書では、「POSレジ導入で生産性がどう上がるか」を数値で示すことが採択率向上の鍵となります。
例えば、「レジ締め作業時間を1日30分削減し、年間182時間の労働時間削減」といった具体的な計画を記載します。
<図解タグ>2026年春公募に向けたスケジュール（1月〜3月のToDoリスト）</図解タグ>補助金申請で失敗しないための5つの注意点
補助金申請には注意すべきポイントがあります。以下の5点を押さえておきましょう。
注意点1: 交付決定前の購入は絶対NG
補助金は交付決定後に発注・契約した経費のみが対象です。「補助金が出るだろう」と見込んで先に契約してしまうと、補助金の対象外となり、全額自己負担になります。
必ず交付決定通知を受け取ってから、POSレジの発注・契約を行ってください。
注意点2: GビズIDプライムは早めに取得
ほぼ全ての補助金申請でGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には約2週間かかるため、今すぐ取得手続きを行ってください。
注意点3: IT導入支援事業者との連携必須
IT導入補助金では、認定された支援事業者（販売店）と共同で申請する必要があります。弊社のような、POSレジの販売と補助金申請サポートを両方行えるベンダーを選びましょう。
注意点4: 実績報告を忘れずに
補助金受取には、事業完了後の実績報告が必須です。領収書、契約書、納品書などの証拠書類を必ず保管しておきましょう。
注意点5: 併用不可の確認
原則として、同一の経費に対して複数の補助金を併用することはできません。ただし、異なる経費であれば併用可能です。
例: 「POSレジはIT導入補助金」「店舗改装は持続化補助金」といった使い分けができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. POSレジの導入に使える補助金にはどのようなものがありますか？
主に「IT導入補助金」「中小企業省力化投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」などが活用できます。POSレジ導入には「IT導入補助金」が最も有利です。
Q2. IT導入補助金を活用すると、どのくらいの補助を受けられますか？
デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）では、小規模事業者は最大4/5（80%）の補助率となります（2025年度実績）。補助上限額は最大450万円（通常枠）です。
Q3. 既存のPOSレジからの買い替えでも補助金は使えますか？
はい、使えます。IT導入補助金は新規開業だけでなく、既存システムからのリプレイス（買い替え）も補助対象となります。「現在のPOSレジが古くて使いづらい」「クラウド化したい」といった理由での買い替えも問題なく申請できます。
弊社では、過去の売上データ・顧客データ・商品マスタなどの移行作業も含めてサポートしております。この一連の作業も「導入関連費用」として補助対象となるため、実質的な負担なく安心して買い替えられます。
Q4. タブレットPOS（iPadレジ）でも補助金は使えますか？
はい、使えます。IT導入補助金では、タブレット（iPad等）も「ハードウェア」として補助対象となります（上限10万円、補助率1/2）。POSソフトウェアと合わせて申請できます。
Q5. 補助金の申請から受給までの期間はどれくらいですか？
目安として申請から交付決定まで1〜2ヶ月、その後のシステム導入・実績報告完了から補助金振込まで約1ヶ月の合計3〜4ヶ月程度です（制度や回次、書類の完備状況によって前後します）。
まとめ: 2026年春公募に向けた準備を今始めましょう
POSレジ導入・買い替えに補助金を活用することで、初期費用を大幅に削減しながら業務効率化と売上向上を実現できます。
【重要ポイント】
- 2026年度もIT化・DX化への支援は手厚い
- POSレジ導入には「IT導入補助金」が最も有利（ハードウェア・クラウド費も対象）
- 小規模事業者なら補助率最大4/5（80%）
- 2026年春公募は3月下旬〜4月開始見込み
- 1月〜3月が準備期間の勝負（GビズID取得、ベンダー選定、書類準備）
- 買い替え（リプレイス）も補助対象
弊社のMAIDO POSは、IT導入補助金の認定ツールとして登録されており、申請サポートも一括で行えます。お客様の業態・規模・課題に応じた最適なシステム構成をご提案し、補助金を最大限活用した導入計画を立案いたします。
「補助金を使って、賢くPOSレジを導入・買い替えたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。2026年度申請に向けた無料相談を随時受け付けております。
