【2026年最新】POSレジ補助金まとめ！申請方法・支給額は？
「POSレジを導入したいが初期費用が高額で踏み切れない」「どの補助金を使えば最も得なのかわからない」……そんな飲食店・小売店経営者様の悩みを解決するのが、国の補助金制度です。
POSレジ導入に活用できる補助金には複数の選択肢がありますが、MAIDO POSのようなクラウドPOSレジなら、ソフトウェアだけでなくハードウェア（タブレット・レジ本体）も補助対象となる制度があり、小規模事業者は最大4/5（80%）の補助率で導入できる可能性があります。
本記事では、2025年度の実績に基づき、①POSレジ導入に使える補助金の種類と選び方、②具体的な実質負担額シミュレーション(参考例)、③2026年度(令和7年度)公募に向けた準備手順を徹底解説します。
「補助金を使って賢くPOSレジを導入したい」とお考えの事業者は、ぜひ最後までお読みください。
POSレジとは？導入で得られる3つのメリット
POSレジとは、販売時点情報管理(Point of Sale)システムを搭載したレジのことです。従来のレジとは異なり、売上データをリアルタイムで記録・分析できるため、店舗経営の効率化に大きく貢献します。
POSレジ導入で得られる主なメリットは以下の3つです。
メリット1. 売上・在庫データのリアルタイム管理
商品ごとの販売状況、在庫の増減、時間帯別売上などがリアルタイムで記録されます。レジ締め作業が自動化されるため、従来1時間かかっていた作業が数分で完了するケースも珍しくありません。
メリット2. 会計ミス防止と処理の迅速化
バーコードスキャンや商品登録により、手入力による金額ミスを防止できます。混雑時でも正確かつスピーディーな会計処理が可能となり、顧客満足度の向上につながります。
メリット3. データ分析による経営判断の精度向上
売上データや顧客の購買履歴を分析することで、人気商品の把握、適切な仕入れ計画、効果的な販促施策の立案が可能になります。勘や経験ではなく、データに基づいた経営判断ができるようになります。
2025年版POSレジ導入に使える補助金・助成金制度比較表
POSレジ導入に活用できる主な補助金・助成金制度を一覧で比較します。2025年度の実績を基にした情報ですが、2026年度も例年の傾向では同様の制度が実施される見込みです。
| 制度名 | 補助上限額 | 補助率 | 対象事業者 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 最大450万円 | 1/2～4/5 | 中小企業・小規模事業者 | ハードウェア対応 小規模優遇 2025年度受付終了 2026年度は春公募予定 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 200万～1,500万円 | 1/2 | 中小企業・小規模事業者 | カタログ型 随時受付中 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万～250万円 | 2/3 | 小規模事業者 | 販路開拓 年複数回公募 |
| 業務改善助成金 | 30万～600万円 | 3/4～9/10 | 最低賃金近傍事業者 | 賃上げ必須 通年受付 |
| ものづくり補助金 | 750万～2,500万円 | 1/2～2/3 | 中小企業・小規模事業者 | 革新的取組 年複数回公募 |
POSレジ導入に使える補助金・助成金一覧
各補助金・助成金の詳細を解説します。店舗の状況や導入目的に合わせて最適なものを選びましょう。
1. IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用を一部補助する制度です。POSレジやオーダーシステムとセットで導入し、店舗オペレーション全体を改革する場合に活用できます。
2026年度(令和7年度)の春公募は、例年の傾向では3月下旬~4月上旬に開始される見込みです。
ソフトウェアだけでなくハードウェアも補助対象
デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）では、POSソフトウェアだけでなく、PC・タブレット・レジ本体などのハードウェア購入費も補助対象になります(2025年度実績)。
| ハードウェア種類 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット | 10万円 | 1/2(50%) |
| POSレジ本体・券売機 | 20万円 | 1/2(50%) |
小規模事業者ほど補助率が高い（最大4/5=80%）
デジタル化基盤導入枠では、小規模事業者ほど補助率が優遇される仕組みがあります(2025年度実績)。
| 導入額 | 補助率(中小企業) | 補助率(小規模事業者) |
|---|---|---|
| ~50万円以下 | 3/4(75%) | 4/5(80%) |
| 50万円超~350万円 | 2/3(約67%) | 3/4(75%) |
クラウド利用料（月額費用）も最大2年分補助対象
買い切り型のソフトウェアだけでなく、MAIDO POSのようなクラウド型POSレジの月額利用料も、最大2年分が補助対象となります(2025年度実績)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | ソフトウェア(POS、会計、受発注) / クラウド利用料(最大2年分) / ハードウェア(PC、タブレット、レジ、券売機) |
| 補助率 | 1/2 ~ 4/5（小規模事業者優遇） |
| 補助上限額 | 最大450万円（通常枠） |
| メリット | MAIDO POSは登録ITツールのため、弊社サポートで申請が一括で行えます |
2. 中小企業省力化投資補助金
人手不足解消のために「カタログに登録された製品」を導入する場合に使える補助金です。MAIDO SELF REGIのようなセルフレジ導入に活用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | カタログ登録されたセルフレジ、券売機など |
| 補助率 | 1/2（50%） |
| 補助上限額 | 従業員数により200万円~1,500万円 |
| 注意点 | カタログに載っている特定の機種しか選べません |
3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や業務効率化の取り組みに対する補助金です。POSレジ導入も業務効率化の一環として認められる場合があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 補助上限額 | 通常枠50万円＋特例上乗せで最大250万円 |
| 申請時期 | 例年の傾向では年複数回の公募 |
4. 業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げることを条件に、設備投資費用の一部を助成します。POSレジ導入で業務効率化し、浮いた人件費をスタッフの時給アップに還元する場合に活用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 事業場内最低賃金により3/4～9/10 |
| 助成上限 | 区分に応じて最大600万円 |
| 受付 | 通年 |
| 注意点 | PC・タブレット単体は原則対象外（特例事業者を除く） |
5. ものづくり補助金
革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための、大規模な設備投資を支援する制度です。POSレジを複数台導入し、店舗全体のDXを進めるような大型案件に向いています。
ただし、事業計画書の作成難易度が高く、採択までのハードルは高めです。申請には専門家のサポートが必要となるケースが多いでしょう。
POSレジ導入の実質負担額シミュレーション(参考例)
実際に補助金を活用してPOSレジを導入した場合の費用イメージを、3つのパターンでご紹介します。すべて参考例であり、実際の金額は店舗規模や選定機器により異なります。
パターン1: 小規模飲食店・個人経営向け（実質負担 約10万円）
従業員3名の個人経営飲食店で、MAIDO POSとタブレット1台を導入するケースです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| POSソフトウェア (インボイス対応) |
30万円 | 6万円 |
| タブレット端末 (レジ用) |
8万円 | 4万円 |
| 合計コスト | 38万円 | 実質 10万円 |
試算の前提: IT導入補助金を活用。POSソフト部分は補助率4/5(80%)、ハードウェアは1/2(50%)を適用した場合の参考例です。
パターン2: 中規模小売店向け（実質負担 約55万円）
従業員8名の小売店で、POSレジ2台と在庫管理システムを導入するケースです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| POSソフトウェア (POS・在庫管理) |
100万円 | 25万円 |
| ハードウェア (タブレット2台・周辺機器) |
40万円 | 20万円 |
| 導入支援費用 (設定・研修) |
20万円 | 10万円 |
| 合計コスト | 160万円 | 実質 55万円 |
試算の前提: IT導入補助金を活用。POSソフト部分は補助率3/4(75%)、ハードウェアは1/2(50%)を適用した場合の参考例です。
パターン3: 複数店舗展開チェーン向け（実質負担 約150万円）
3店舗展開の飲食チェーンで、全店舗にMAIDO SYSTEMを導入し本部管理機能も活用するケースです。
| 費用項目 | 通常価格 | 補助後実質 |
|---|---|---|
| 統合管理ソフトウェア (POS・本部管理・複数店舗) |
300万円 | 75万円 |
| ハードウェア (タブレット6台・周辺機器) |
60万円 | 30万円 |
| 導入支援・研修 (全店舗対応) |
90万円 | 45万円 |
| 合計コスト | 450万円 | 実質 150万円 |
試算の前提: IT導入補助金を活用。POSソフト部分は補助率3/4(75%)、ハードウェアは1/2(50%)を適用した場合の参考例です。
業種別｜補助金の選び方
業種や店舗の課題によって、最適な補助金は異なります。代表的な3つのケースをご紹介します。
飲食店の場合
オーダーミスの削減や会計待ち時間の短縮には、MAIDO MOBILEによる事前注文システムとMAIDO POSの連携が効果的です。
おすすめ制度: IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)
理由: POSレジとモバイルオーダーシステムを一括で導入可能。ソフトウェアだけでなくハードウェアも補助対象となるため、トータルコストを大幅に削減できます。
小規模小売店の場合
在庫管理の効率化と顧客管理強化には、MAIDO SYSTEMで売上分析から仕入れ最適化まで一元化できます。
おすすめ制度: IT導入補助金 または 小規模事業者持続化補助金
理由: 従業員5名以下なら補助率4/5(80%)の恩恵を最大限受けられます。また、持続化補助金は申請ハードルが比較的低く、商工会のサポートも受けやすい点がメリットです。
人手不足に悩む店舗の場合
MAIDO SELF REGIや配膳ロボットとの連携により省人化を実現できます。
おすすめ制度: 中小企業省力化投資補助金
理由: 省力化効果の高い設備投資を重点的に支援する制度です。セルフレジはカタログ型で随時受付のため、スピーディーに導入できます。
補助金申請から導入までの5ステップ（IT導入補助金の例）
補助金申請は「段取り」が命です。特に「交付決定前の発注はNG」というルールは絶対です。2026年度(令和7年度)の公募に向けて、今から準備を始めましょう。
STEP1: 導入計画の策定とgBizID取得（12月~2月）
「どのPOSレジを、どの機能と組み合わせるか」を決めます。同時に、電子申請に必要な「gBizIDプライムアカウント」を取得します（発行まで2週間程度）。今から取得しておけば、公募開始後すぐに申請できます。
STEP2: IT導入支援事業者（ベンダー）へ相談（1月~2月）
IT導入補助金は、認定された支援事業者（販売店）と共同で申請する必要があります。まいどソリューションズのような、POSレジとオーダーシステムの両方を扱えるベンダーに相談するのがスムーズです。
弊社では、お客様の業態・規模・課題に応じた最適なシステム構成をご提案し、補助金を最大限活用した導入計画を立案いたします。
STEP3: 交付申請（電子申請）（3月~4月）
ベンダーのサポートを受けながら事業計画を作成し、申請します。「POSレジ導入で生産性がどう上がるか」を数値で示すことが採択率向上の鍵となります。
例えば、「レジ締め作業時間を1日30分削減し、年間182時間の労働時間削減」といった具体的な計画を記載します。
STEP4: 交付決定・発注・納品（6月~9月）
事務局から「交付決定通知」が届いたら、正式に契約・発注を行います。その後、POSレジの納品・設置・初期設定を行います。
この段階で初めて契約できる点に注意してください。交付決定前の発注は一切補助対象外となります。
STEP5: 実績報告・補助金受給（10月~翌1月）
支払いの証拠書類（領収書、契約書等）を提出し、確定検査を経て補助金が入金されます。導入効果の測定も求められるため、売上データや業務時間削減データなどを記録しておきましょう。
補助金申請で失敗しないための5つのポイント
補助金申請には注意すべきポイントがあります。以下の5点を押さえておきましょう。
- 交付決定前の購入は絶対NG
先に契約すると補助対象外になります。必ず交付決定後に購入してください。 - GビズIDプライムは早めに取得
アカウント取得に2週間程度かかるため、余裕をもって準備しましょう。 - IT導入支援事業者との連携必須
IT導入補助金では、認定された支援事業者との共同申請が必要です。 - 実績報告を忘れずに
補助金受取には事業完了後の実績報告が必須です。 - 併用不可の確認
同一目的での他補助金との重複申請は禁止されています。
よくある質問（FAQ）
Q. POSレジの導入に使える補助金にはどのようなものがありますか？
A. 主に「IT導入補助金」「中小企業省力化投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」「ものづくり補助金」などが活用できます。要件や補助率は制度ごとに異なるため、最新の公募要領を確認してください。
Q. IT導入補助金を活用すると、どのくらいの補助を受けられますか？
A. デジタル化基盤導入枠（インボイス枠）では、小規模事業者は最大4/5（80%）の補助率となります(2025年度実績)。補助上限額は最大450万円（通常枠）です。対象は登録済みのITツールおよび導入関連費用です。
Q. 小規模事業者持続化補助金はPOSレジ導入に使えますか？
A. はい、使えます。販路開拓や業務効率化の一環として対象となる場合があります。上限は通常枠50万円に、特例の上乗せ（インボイス＋50万円／賃上げ＋150万円／両特例＋200万円）で最大250万円です。例年の傾向では年複数回の公募が行われます。
Q. 補助金の申請から受給までの期間はどれくらいですか？
A. 目安として申請から交付決定まで1〜2ヶ月、その後のシステム導入・実績報告完了から補助金振込まで約1ヶ月の合計3〜4ヶ月程度です(制度や回次、書類の完備状況によって前後します)。
Q. 補助金を利用する際の注意点は？
A. 交付決定前の発注・契約・支払いは対象外です。必ず交付決定後に購入し、事業完了後は実績報告などの義務があるため、要領に沿って準備・管理してください。
Q. 既存のPOSレジからの乗り換えでも補助金は使えますか？
A. はい、使えます。IT導入補助金は新規開業だけでなく、既存システムからのリプレイス（乗り換え）も補助対象となります。「現在のPOSレジが古くて使いづらい」「クラウド化したい」といった理由での乗り換えも問題なく申請できます。
弊社では、過去の売上データ・顧客データ・商品マスタなどの移行作業も含めてサポートしております。この一連の作業も「導入関連費用」として補助対象となるため、実質的な負担なく安心して乗り換えられます。
まとめ：2026年度公募に向けた準備を今始めましょう
POSレジ導入に補助金を活用することで、初期費用を大幅に削減しながら業務効率化と売上向上を実現できます。特にIT導入補助金は、MAIDO POSをはじめとするまいど製品が登録ITツールとなっており、弊社の申請サポートにより確実な補助金活用が可能です。
IT導入補助金2025の最終締切（第7次：12月2日）は終了しましたが、2026年度春から始まる次年度公募（例年の傾向では3月下旬~4月開始）に向けた準備は、今まさに始めるべきタイミングです。また、中小企業省力化投資補助金のカタログ型は随時受付中のため、今すぐ導入を検討している方はこちらも選択肢となります。
早期準備により得られるメリットは以下の通りです。
- IT導入支援事業者との綿密な打ち合わせ時間を確保できる
- 必要書類の準備期間を十分に取れる（履歴事項全部証明書、納税証明書等）
- 補助金対象製品の選定と比較検討に十分な時間をかけられる
- 事業計画書のブラッシュアップが可能（採択率向上）
- 2026年度の制度変更に対応できる
まいどソリューションズでは、MAIDO POSをはじめとする高機能POSレジを、補助金を最大限活用した導入計画とともにご提案いたします。「補助金を使って、賢く店舗DXを進めたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
お客様の業態・規模・課題に応じた最適なシステム構成をご提案し、補助金を最大限活用した導入計画を立案いたします。2026年度申請に向けた無料相談を随時受け付けております。
